二世帯住宅が人気!マンション売却をして住宅価値の高い注文住宅を

子供に資産として住宅を残す~住宅価値を高めるには~

住宅は子供に残すことができる大きな資産です。資産価値の高い住宅は、売却する際も高い査定価格が期待できます。ここでは、住宅購入の際に知っておきたい、「住宅価値を決めるポイント」について紹介します。

一戸建ては住宅価値が下がりにくい

税法上の耐用年数を見ると木造の一戸建ては22年、鉄筋コンクリート造のマンションだと47年とされています。そのため、不動産市場では築20年以上の一戸建てを売却する場合、売り出し価格を土地だけの価格にしないと売れにくいことがあるのも事実です。しかし、近年は寿命100年以上という新築一戸建ても注目されています。土地があるから将来建て替えもできますし、土地の他の使い方も可能です。そうした強みがあるので、総合的に見ても一戸建ての住宅価値は、やはり下がりにくいと言えます。また、「長期優良住宅」に特化した注文住宅を設計することで、高い住宅価値を維持できます。

土地の条件も大きく影響する

土地の利便性
都心まで行きやすいことや最寄り駅から近いという好条件があれば、その分資産価値は高くなります。人気の沿線上にあり、複数の路線が利用できること、急行や快速が停車すること、注目スポットに直ぐに行けるなどのメリットが重なれば地価の下落は起こりにくいです。
立地条件
都市計画法によって住居地、商業地、工業地などに分けることができます。どのような地域にあり、どのような道路を利用できるかという点は、暮らしやすさに直結するため長年住んでいく上で大事なポイントになります。閑静な住宅街が特に人気です。商業地では人通りが多く、ある程度の喧騒の中で暮らさなければならなくなりますし、工業地では危険性や環境汚染も考えられます。その分査定も低くなるのです。注文住宅を購入する際は、立地条件も大事になってきます。

こういった条件をしっかりと考慮することで、住宅価値の高いマイホームを手に入れることができるでしょう。そのためにも、住宅構造や土地の立地条件など、幅広い視野で検討することが求められます。

相続時に掛かる税金とは

不動産の相続も、売却同様に税金が発生します。老後のことも考えて、今のうちに相続にかかる税について調べておきましょう。

相続時にかかる税金

登録免許税
相続不動産の名義を相続登記によって変更する際は、「登録免許税」が発生します。相続登記の登録免許税は、固定資産税の評価額の0.4パーセントになります。例えば、相続不動産の固定資産税評価額が1000万円なら、1000万円に0.4パーセントを掛けた4万円が登録免許税額になるのです。登録免許税は、相続登記の申請書に収入印紙を貼り付けて納付します。相続登記の申請は義務ではないため、相続登記を申請しなければ登録免許税も発生しません。
相続税
相続財産の合計額が基礎控除額を越えた際に、「相続税」は発生します。基礎控除額は、法定相続人1人当たり1000万円の合計金額に5000万円を加えて出されます。例えば、法定相続人が3人いる場合の基礎控除額は8000万円です。この金額を越えなければ相続税は発生しません。相続税は相続の開始から10ヵ月以内に申告して納付しなければなりません。

相続税について気になる質問

不動産取得税は発生しないのですか?
購入や贈与で不動産を取得した場合は「不動産取得税」が掛かりますが、相続で得た場合は発生しません。「相続」は意図的に発生するものではないからです。相続が発生した場合、法定相続人には相続の義務が生じます。自分が望んでいなくても自動的に相続人になってしまうので、不動産取得税は課税しないということになっているのです。もし、不動産取得税の納付通知が届いたら、相続以外の理由で不動産を取得しているということになります。

相続税対策として二世帯住宅がお得

最近注目されているのが、二世帯住宅です。注文住宅を購入する際に、二世帯住宅にするメリットを考えてみましょう。

住宅価値が高い二世帯住宅

子ども世帯から見た場合の二世帯住宅のメリットは、住宅購入に掛かるコストを低く抑えられる点にあります。二世帯住宅では防音設備を取り入れたり、それぞれの階や部屋に住宅設備を設置したりするため建築コストは高くなりますが、土地購入費用が掛からず住宅取得費用の総額を抑えられます。夫婦共働きのライフスタイルが定着してきている現代では、親の介護や子どもの育児にとっても二世帯住宅は合理的と言えます。同じ家に住んでいるからこそ得られるメリットは少なくないため、多くの人に選ばれているのです。

相続税対策になる理由とは

こだわりの注文住宅を二世帯住宅にすることで、効果的にお得に建てることが可能です。相続税は、遺産総額から基礎控除額を引いて課税対象額を求め、相続人毎に一定の税率を掛けて相続税の総額を求めます。相続税に関しては平成22年度に「小規模宅地等の相続税の課税の特例」が改正されたことで、以前まで適用されていた措置がなくなりました。その結果、二世帯住宅にする方が更にお得になっています。税理士や不動産業者に分からない点を積極的に相談することで、予算の調整もしやすくなるでしょう。注文住宅の購入やマンション売却に掛かる税金について、できるだけ早めに相談すると良いです。

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